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【概要】
2018年度に厚生労働省によって副業・兼業が原則容認となって以降、働き方改革の一環で副業を認める企業が増加してきました。昨今は、オープンイノベーションや社員の成長につなげるための「攻めの“複”業」と、収入補填や離職防止を目的とした「守りの副業制度」の二極化が起きています。
パーソルプロセス&テクノロジーが2020年12月に全国の会社員（20～59歳）を対象に行った「副業の潜在ニーズに関する意識調査」では、副業未実施者においても、副業がキャリア開発につながると考える割合が62.3%に上ることが分かりました。しかし、企業や社員双方で副業・兼業ニーズが高まる一方で、課題やネガティブな印象が先行し、制度設計やキャリア活用までには至らない企業が多いのも事実です。 企業にとって“複業”を促進することは、様々な変革が求められるこれからの時代において、社員に新たな成長機会を提供するための重要な人事戦略となります。
本セミナーでは、副業解禁による企業側へのメリットと、“…