これから、特許をはじめとした知的財産権に関する基本的知識は、ビジネスパーソンにとって欠かせないものになります。
2022年1月28日に政府から「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン」が公表され、知財・無形資産に関して企業がとるべきアクションが定められました。国としても、知財の価値を見直す動きが出てきています。
アメリカ企業が成長し続けるのも、特許を駆使し、原資として最先端の技術に投資ができているためです。
日本企業が世界と渡り合っていくために欠かせない、知的財産権の知識について、日本弁理士会の副会長を務めた坂本弁理士を中心に、基礎中の基礎からわかりやすく発信することを目指しています。
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